有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	258,149千円	263,406千円
退職給付に係る負債	883,475千円	802,578千円
未払役員退職慰労金	17,503千円	15,349千円
製品保証引当金	54,706千円	51,933千円
返品調整引当金	16,773千円	15,696千円
たな卸資産評価損	94,653千円	101,287千円
繰越欠損金	54,948千円	76,102千円
未実現利益	56,357千円	50,808千円
その他	196,718千円	128,460千円
評価性引当額	△183,450千円	△168,952千円
繰延税金資産合計	1,449,835千円	1,336,669千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△194,694千円	△122,434千円
圧縮記帳積立金	△43,168千円	△41,085千円
その他	△4,363千円	△2,991千円
繰延税金負債合計	△242,226千円	△166,511千円
繰延税金資産の純額	1,207,608千円	1,170,157千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	543,966千円	512,137千円
固定資産-繰延税金資産	663,642千円	658,020千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.1%
住民税均等割額	―	0.8%
税額控除	―	△5.3%
評価性引当額	―	△0.2%
その他	―	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。