有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	335,409	千円	337,477	千円
退職給付に係る負債	495,225	千円	437,584	千円
減損損失	-	千円	105,184	千円
未払役員退職慰労金	4,420	千円	4,420	千円
製品保証引当金	57,982	千円	58,481	千円
棚卸資産評価損	100,271	千円	113,096	千円
繰越欠損金(注)	73,563	千円	47,370	千円
未実現利益	45,934	千円	50,939	千円
その他	339,658	千円	357,567	千円
繰延税金資産小計	1,452,465	千円	1,512,123	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△63,832	千円	△33,437	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△185,171	千円	△188,794	千円
評価性引当額小計	△249,003	千円	△222,232	千円
繰延税金資産合計	1,203,462	千円	1,289,891	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211,806	千円	△203,117	千円
圧縮記帳積立金	△30,734	千円	△28,667	千円
その他	△24,900	千円	△89,821	千円
繰延税金負債合計	△267,441	千円	△321,607	千円
繰延税金資産の純額	936,021	千円	968,283	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	3,949	15,496	54,117	73,563
評価性引当額	-	-	-	△3,949	△8,081	△51,800	△63,832
繰延税金資産	-	-	-	-	7,414	2,316	(b)9,730

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金73,563千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,730千円を計上しております。当該繰延税金資産9,730千円は、連結子会社東日本リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産9,730千円です。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	6,728	40,641	47,370
評価性引当額	-	-	-	-	△5,035	△28,401	△33,437
繰延税金資産	-	-	-	-	1,693	12,239	(b)13,933

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金47,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,933千円を計上しております。当該繰延税金資産13,933千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,933千円です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6	%
住民税均等割額	-		0.8	%
税額控除	-		△7.1	%
のれん償却費	-		0.4	%
評価性引当額	-		△1.1	%
その他	-		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.5	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。