有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	318,972	千円	292,192	千円
退職給付に係る負債	584,745	千円	442,654	千円
未払役員退職慰労金	4,420	千円	4,420	千円
製品保証引当金	54,517	千円	54,440	千円
返品調整引当金	13,132	千円	13,118	千円
たな卸資産評価損	97,193	千円	99,201	千円
繰越欠損金(注)2	48,389	千円	79,490	千円
未実現利益	48,937	千円	45,452	千円
その他	261,200	千円	257,263	千円
繰延税金資産小計	1,431,510	千円	1,288,234	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△36,608	千円	△73,232	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△127,978	千円	△175,882	千円
評価性引当額小計(注)1	△164,587	千円	△249,115	千円
繰延税金資産合計	1,266,923	千円	1,039,118	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147,610	千円	△253,467	千円
圧縮記帳積立金	△34,868	千円	△32,801	千円
その他	△33,591	千円	△25,762	千円
繰延税金負債合計	△216,070	千円	△312,031	千円
繰延税金資産の純額	1,050,852	千円	727,087	千円

(注) 1 評価性引当額が84,528千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東日本リオン株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を25,608千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,166	2,071	-	1,988	-	41,163	48,389
評価性引当額	△3,166	-	-	-	-	△33,442	△36,608
繰延税金資産	-	2,071	-	1,988	-	7,721	(b)11,780

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金48,389千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,780千円を計上しております。当該繰延税金資産11,780千円は、連結子会社東日本リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産11,780千円です。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として東日本リオン㈱において、2018年4月に吸収合併した東京リオネット販売㈱より引き継いだものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,071	-	1,988	-	5,947	69,483	79,490
評価性引当額	-	-	-	-	△5,947	△67,284	△73,232
繰延税金資産	2,071	-	1,988	-	-	2,198	(b)6,258

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金79,490千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,258千円を計上しております。当該繰延税金資産6,258千円は、連結子会社東日本リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6,258千円です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4	%
住民税均等割額	-		0.7	%
税額控除	-		△2.5	%
評価性引当額	-		3.5	%
その他	-		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.5	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。