有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	319,677	千円	318,972	千円
退職給付に係る負債	670,174	千円	584,745	千円
未払役員退職慰労金	4,420	千円	4,420	千円
製品保証引当金	51,449	千円	54,517	千円
返品調整引当金	14,627	千円	13,132	千円
たな卸資産評価損	81,483	千円	97,193	千円
繰越欠損金	61,384	千円	48,389	千円
未実現利益	51,138	千円	48,937	千円
その他	193,428	千円	261,200	千円
繰延税金資産小計	1,447,783	千円	1,431,510	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△46,870	千円	△36,608	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△128,878	千円	△127,978	千円
評価性引当額小計	△175,748	千円	△164,587	千円
繰延税金資産合計	1,272,034	千円	1,266,923	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△177,121	千円	△147,610	千円
圧縮記帳積立金	△36,935	千円	△34,868	千円
その他	△736	千円	△33,591	千円
繰延税金負債合計	△214,792	千円	△216,070	千円
繰延税金資産の純額	1,057,242	千円	1,050,852	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	21,432	4,957	2,348	-	1,988	30,658	61,384
評価性引当額	△21,432	△3,166	-	-	-	△22,271	△46,870
繰延税金資産	-	1,790	2,348	-	1,988	8,386	(b)14,513

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金61,384千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,513千円を計上しております。当該繰延税金資産14,513千円は、主に連結子会社東日本リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,848千円です。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として東日本リオン㈱において、2018年4月に吸収合併した東京リオネット販売㈱より引き継いだものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,166	2,071	-	1,988	-	41,163	48,389
評価性引当額	△3,166	-	-	-	-	△33,442	△36,608
繰延税金資産	-	2,071	-	1,988	-	7,721	(b)11,780

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金48,389千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,780千円を計上しております。当該繰延税金資産11,780千円は、連結子会社東日本リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産11,780千円です。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として東日本リオン㈱において、2018年4月に吸収合併した東京リオネット販売㈱より引き継いだものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	-
住民税均等割額	0.6	%	-
税額控除	△5.8	%	-
評価性引当額	△0.0	%	-
その他	0.4	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。