有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
医療機器事業	563	( 89)
環境機器事業	177	( 9)
微粒子計測器事業	146	( 7)
共通	112	( 16)
合計	998	(121)

(注) 1 従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
495	41.5	17.1	7,686

セグメントの名称	従業員数(名)
医療機器事業	226
環境機器事業	123
微粒子計測器事業	93
共通	53
合計	495

(注) 1 従業員数は、就業人員数(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合に属しており、ユニオンショップ制を採用し、組合員数は357名であります。また、連結子会社のうちリオンサービスセンター株式会社において一部の従業員が2023年3月に新たに労働組合を結成しております。なお、その他の連結子会社につきましては、該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注3,4)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1,2)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
4.4	―	80.0	78.3	77.7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社の賃金制度においては、年齢や性別に関係なく、同一の職制・職能資格であれば同一の賃金体系となるよう設計しております。また人材育成においては、男女同一の研修・フォロー体制を取っており、性別、年齢、国籍等が人事考課に影響を与えることはありません。しかしながら、女性管理職比率が低いことや、扶養家族手当等の諸手当の支給対象者が男性に偏っているなどの要因により、男女間で賃金格差が生じております。近年、採用者に占める女性の割合は上昇傾向にあるため、これに伴って女性管理職比率が上昇し、男女間の賃金格差も改善していくものと想定しております。今後は女性の活躍推進に積極的に取り組んでまいります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.当社では配偶者出産休暇制度を設けており、2022年度の対象男性社員の80.0%が取得しております。今後は、男性の育児休業取得率を向上させることを目標に社員の意識改革や社内周知に努めてまいります。