有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	医療機器事業	環境機器事業	微粒子計測器事業
国内売上高	11,571,755	3,707,160	2,634,630	17,913,546
海外売上高	135,636	955,799	3,630,715	4,722,150
顧客との契約から生じる収益	11,707,391	4,662,960	6,265,346	22,635,697
外部顧客への売上高	11,707,391	4,662,960	6,265,346	22,635,697

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	医療機器事業	環境機器事業	微粒子計測器事業
国内売上高	11,997,671	3,574,608	3,363,159	18,935,439
海外売上高	177,333	1,499,364	3,255,949	4,932,647
顧客との契約から生じる収益	12,175,005	5,073,973	6,619,108	23,868,087
外部顧客への売上高	12,175,005	5,073,973	6,619,108	23,868,087

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、日本及び海外の顧客に対して、補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造・販売をしております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
当該製品の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、納期や取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。変動対価の見積りは、対価の額を適切に予測できる方法として最頻値による方法を用いて算定しております。また、キャッシュバック等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
売掛金	3,909,882	4,772,722
受取手形	1,200,304	696,729
電子記録債権	1,001,172	1,636,348
	6,111,359	7,105,800
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金	4,772,722	4,729,830
受取手形	696,729	492,783
電子記録債権	1,636,348	1,968,738
	7,105,800	7,191,352
契約負債(期首残高)	11,084	14,803
契約負債(期末残高)	14,803	29,865

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。