有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)人的資本に関する取り組みについて
①戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、イノベーションの実現と国内外の市場の拡大を実現するためには性別・年齢・国籍・障がいの有無等の区別なく、多様な人材が最大限の力を発揮できる職場環境の実現が不可欠と考え、あらゆる多様性を包摂する組織を目指しております。
また、持続的に成長し続けるためには、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するための組織編成が重要であると認識しております。その実現において中核となるのは多様な人材であり、一人ひとりの主体的なキャリア形成の促進を図るとともに、それぞれの可能性を引き出し、グループの将来的な成長に貢献する人材を育成しております。さらに、「技術立社」でありつづけるために、従業員が安心してチャレンジできる職場環境を提供することで、技術革新を推進し、さらなる発展を遂げるための土台を築いてまいります。
(人材の育成に関する取り組み)
a)人材採用
従業員一人ひとりの志向・適性・強みに応じた専門性の強化やキャリア形成の実現はその能力を最大限発揮しながら業務に取り組む環境づくりに繋がることから、当社グループのさらなる発展の原動力となると認識し、採用段階から様々な取り組みを行っております。
新卒採用については、あらゆる職種・部署に配属される「総合コース」に加え、研究開発・製品開発・製品設計等に携わる部署への初期配属を確約する「研究・製品開発コース」、製造技術に携わる部署への初期配属を確約する「製造技術コース」を設定し、技術立社を実現する優秀な理工系学生の確保に努めています。
経験者採用については、選考プロセスを通じて当社が求める人材像と本人が考えるキャリアプランとのすり合わせを丁寧に行っております。内定後は配属先の上司や担当者との面談を適宜設けることで、業務内容や企業風土に対する理解を深める機会を用意し、入社後スムーズに業務を開始できる体制を整えております。
採用活動における一連のプロセスを通じて個々人が持つ強みや各人の適性を組織にフィットさせることで、活躍の場を拡大し、変化に柔軟に対応できる人材の育成を目指しております。
b)人材育成
従業員一人ひとりが掲げるキャリア目標の達成をサポートするために、評価と教育の両面から各種取り組みを実施しております。評価面においては、全従業員を対象として、上長とのフォローアップ面談を定期的に行い、業績評価に関するフィードバックや目標に対する今後の取り組みなどについてコミュニケーションを図り、成長を支援する場を設けています。教育面においては、OJT(On the Job Training)に加え、階層別研修(管理職向け、一般職向け、資格等級別など)や選抜研修のほか、eラーニングを活用した学習の機会を提供することにより、積極的かつ効果的な人材育成を推進しております。
(社内環境整備に関する取り組み)
a)個人の能力と貢献を重視した人事評価制度
従業員がそれぞれの能力を発揮し、継続的に成長し続けられる環境を整備するべく、個人の能力と貢献を重視した評価を行う人事制度を導入しております。評価にあたっては、「職務遂行能力」、「姿勢・意欲」、「業務成果」の3つの側面から評価を行っております。また、それらの制度とは別に、従業員エンゲージメントの向上や経営メッセージの共有を目的として、部門や個人の業績・功績を表彰する制度を導入しております。当社グループのさらなる発展のため、今後も従業員一人ひとりの成長を促し、組織全体のモチベーションを高める制度運営を行ってまいります。
b)福利厚生の充実
従業員が健康に、安心して働き続けることのできる環境を提供するため、様々な福利厚生制度を整備しております。心の健康面のケアとして、定期的なストレスチェックや産業医と連携したフォロー体制の構築などの法令対応に加えて、専門機関と提携し、従業員とその家族を対象としたカウンセリングサービスを提供しております。身体面の健康については、社内にフィットネスジムを用意して健康増進に繋げるとともに、病気の早期発見を可能にするため、定期健康診断以外にも希望者が人間ドックを受診しやすいよう公休や受診料の補助制度を設けています。
また、経済的な不安を感じずに職務に専念して力を発揮できるよう、結婚や出産、子どもの進学などのライフイベントごとに、法令が定める基準を大幅に上回る休暇制度や支援金制度を設けております。さらに、退職後の備えとして、退職金制度である確定給付企業年金に加え、選択式の企業型確定拠出年金や従業員持株会による資産形成を支援しております。
従業員とその家族の健康を守り、安心して働き続けることができる環境構築を今後も推進することで、個人ひいては組織全体のパフォーマンスの最大化を目指してまいります。