構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(東京本社建物附属設備の一部及び東京本社構築物を含む)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
機械及び装置 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用目的)……5年(社内における利用可能期間)
(3) リ-ス資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:06

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	4,525千円	7,227千円
機械装置及び運搬具	50千円	13,911千円

2014/06/27 13:06

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	72,000千円	― 千円
建物及び構築物	1,244,907千円	794,761千円
土地	2,611,666千円	1,727,648千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:06

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社で平成10年4月1日以降に取得した建物(当社の東京本社建物附属設備の一部及び当社の東京本社構築物を含む)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/06/27 13:06