構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～48年
機械及び装置……………2年～17年

2016/06/29 14:26

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,906千円	7,051千円
機械装置及び運搬具	6,953千円	6,914千円

2016/06/29 14:26

#3 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除却損

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	― 千円	7,051千円
構築物	1,906千円	― 千円
機械及び装置	3,064千円	6,901千円

2016/06/29 14:26

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	557,025千円	496,113千円
土地	2,187,549千円	2,132,648千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/29 14:26

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として駐車場関連事業は営業所単位に区分し、電子機器部品事業、アグリ事業、アクア事業に関しては事業部別に区分し、不動産賃貸事業に関しては個々の物件を単位としてグルーピングしております。
上記の資産については、当該不動産の譲渡決定や収益性の悪化及び建物取壊しが確定していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(183,217千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地40,794千円、建物及び構築物111,343千円、機械装置及び運搬具25,701千円、工具、器具及び備品84千円、リース資産5,293千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額等に基づいて評価しております。

2016/06/29 14:26

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ………3年～48年
機械装置及び運搬具……2年～17年

2016/06/29 14:26