6930 日本アンテナ

6930
2025/11/19
時価
117億円
PER 予
11.11倍
2010年以降
赤字-72.89倍
(2010-2025年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.28-0.96倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE 予
4.81%
ROA 予
4.08%
資料
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日本アンテナ(6930)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
51億7613万
2009年3月31日 -31.31%
35億5545万
2010年3月31日 +35.55%
48億1926万
2010年12月31日 -0.36%
48億196万
2011年3月31日 +4%
49億9416万
2011年6月30日 -11.68%
44億1100万
2011年9月30日 -21.72%
34億5300万
2011年12月31日 -14.57%
29億5000万
2012年3月31日 -6.24%
27億6600万
2012年6月30日 -33.77%
18億3200万
2012年9月30日 +1.31%
18億5600万
2012年12月31日 +19.67%
22億2100万
2013年3月31日 -10.9%
19億7900万
2013年6月30日 +8.59%
21億4900万
2013年9月30日 -5.44%
20億3200万
2013年12月31日 +9.06%
22億1600万
2014年3月31日 -4.96%
21億600万
2014年6月30日 -1.38%
20億7700万
2014年9月30日 -7.8%
19億1500万
2014年12月31日 +1.93%
19億5200万
2015年3月31日 -16.14%
16億3700万
2015年6月30日 +11.42%
18億2400万
2015年9月30日 -4.99%
17億3300万
2015年12月31日 +29.37%
22億4200万
2016年3月31日 -4.5%
21億4100万
2016年6月30日 -16.95%
17億7800万
2016年9月30日 -19.24%
14億3600万
2016年12月31日 +17.9%
16億9300万
2017年3月31日 -2.48%
16億5100万
2017年6月30日 -5.09%
15億6700万
2017年9月30日 -2.04%
15億3500万
2017年12月31日 +1.24%
15億5400万
2018年3月31日 +14.48%
17億7900万
2018年6月30日 +10.01%
19億5700万
2018年9月30日 -8.89%
17億8300万
2018年12月31日 +16.38%
20億7500万
2019年3月31日 -4.05%
19億9100万
2019年6月30日 +5.02%
20億9100万
2019年9月30日 -9.66%
18億8900万
2019年12月31日 -0.95%
18億7100万
2020年3月31日 -20.9%
14億8000万
2020年6月30日 +6.28%
15億7300万
2020年9月30日 +11.7%
17億5700万
2020年12月31日 -7.68%
16億2200万
2021年3月31日 -14.18%
13億9200万
2021年6月30日 -1.51%
13億7100万
2021年9月30日 -21.74%
10億7300万
2021年12月31日 +33.36%
14億3100万
2022年3月31日 +8.53%
15億5300万
2022年6月30日 +15.26%
17億9000万
2022年9月30日 -3.91%
17億2000万
2022年12月31日 +15.41%
19億8500万
2023年3月31日 -13.8%
17億1100万
2023年6月30日 -12.33%
15億
2023年9月30日 -12.93%
13億600万
2023年12月31日 +19.98%
15億6700万
2024年3月31日 -11.23%
13億9100万
2024年6月30日 -51.98%
6億6800万
2024年9月30日 -1.35%
6億5900万
2024年12月31日 +19.73%
7億8900万
2025年3月31日 -19.14%
6億3800万
2025年6月30日 +23.51%
7億8800万
2025年9月30日 -12.06%
6億9300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定資産は、2,201百万円(同39.0%減)となりました。これは工場の土地・建物の売却や子会社持分譲渡による連結除外の影響等により有形固定資産が減少したことや、保険積立金の解約により投資その他の資産が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、2,049百万円(前連結会計年度末比57.7%減)となりました。これは、主として工場の土地・建物の売却が完了したことで仮受金が減少したことや、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等のため、支払手形及び買掛金、関係会社整理損失引当金が減少したこと等によるものであります。
固定負債は、942百万円(同17.2%減)となりました。これは、退職給付に係る負債の減少等によるものであります。
2025/06/26 11:17
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2025/06/26 11:17

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