法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/30 10:59

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④当期純利益
経常利益の1,341百万円に特別損益の利益89百万円を加算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,430百万円となりました。ここから税金費用574百万円(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)を控除した当期純利益は856百万円(前連結会計年度は378百万円の当期純損失)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、66円22銭となりました。

2014/06/30 10:59