当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△8.07	28.53	32.41	13.35

2014/06/30 10:59

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

平成27年3月期の期首において、退職給付に係る負債が398百万円計上されるとともに、利益剰余金が256百万円減少いたします。
なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/06/30 10:59

#3 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,034百万円(前連結会計年度比13.2%増)となり、営業利益は1,304百万円(同355.3%増)、経常利益は1,341百万円(同349.4%増)、当期純利益は856百万円(前連結会計年度は378百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/06/30 10:59

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		38.01%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%になります。

2014/06/30 10:59

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		38.01%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%になります。

2014/06/30 10:59

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/30 10:59

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④当期純利益
経常利益の1,341百万円に特別損益の利益89百万円を加算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,430百万円となりました。ここから税金費用574百万円(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)を控除した当期純利益は856百万円(前連結会計年度は378百万円の当期純損失)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、66円22銭となりました。

2014/06/30 10:59

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 10:59