#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が398百万円増加し、利益剰余金が256百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/08/08 9:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかし、テレビ関連機器や関連工事が低調に推移し、前期好調であった通信関連機器の売上も減少したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,011百万円(前年同期比20.1%減)となり、営業損失は284百万円(前年同期は202百万円の営業損失)、経常損失は280百万円(前年同期は193百万円の経常損失)、四半期純損失は190百万円(前年同期は104百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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