四半期報告書-第62期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策により円高の是正や株高傾向は継続しており、企業業績や雇用環境も堅調であることから、消費税増税の影響や新興国の経済成長の伸び悩み等の懸念はあるものの、概ね緩やかな回復基調で推移しました。
当業界におきましては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動もあり新築住宅着工件数が減少し、テレビ販売も低迷していることから、テレビ関連機器販売・工事は厳しい市場環境が続きました。
通信関連機器につきましては、官需向け、民需向けとも堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかし、テレビ関連機器や関連工事が低調に推移し、前期好調であった通信関連機器の売上も減少したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,011百万円(前年同期比20.1%減)となり、営業損失は284百万円(前年同期は202百万円の営業損失)、経常損失は280百万円(前年同期は193百万円の経常損失)、四半期純損失は190百万円(前年同期は104百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品製造事業
当事業部門において、情報関連機器の売上高につきましては、市況低迷に伴いテレビ受信用アンテナや家庭用分波器・分配器等が低調に推移したため、前年同期比減となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、テレビ受信用アンテナと映像通信用電子機器をあわせて情報関連機器と呼称しております。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナやフィルター機器の販売が好調に推移しましたが、周波数移行対策に伴う通信事業者向けアンテナ販売が前期終了したこと等により、前年同期比減となりました。
これらの結果、売上高は2,446百万円(前年同期比20.0%減)、営業利益は23百万円(同79.9%減)となりました。
② 工事事業
当事業部門におきましては、市場環境が厳しい中、積極的に受注活動を進めた結果、新築ビル内共聴工事やビル共聴改修工事は前年同期比増となりましたが、携帯基地局関連工事やCATV関連工事が減少したこともあり、売上高は565百万円(前年同期比20.5%減)、営業損失は101百万円(前年同期は86百万円の営業損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、204百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。