四半期報告書-第62期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果により企業収益や雇用環境が改善傾向となり、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、一方で消費税増税の影響が長引き、また東欧の政情不安や新興国の経済成長鈍化への懸念もあり、先行きの不透明感が強まる中で推移しました。
当業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により新築住宅着工件数が落ち込み、テレビの出荷台数も本格的な回復には至っていないため、関連機器や工事の市場環境は依然厳しいものとなっております。
通信関連機器につきましては、官需向けが底堅く推移しております。
このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかし、テレビ関連機器や通信関連機器の売上が減少し、また前期好調であったテレビ電波塔移設に伴う対策工事が終息した影響が大きく、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,177百万円(前年同期比22.4%減)となり、営業損失は127百万円(前年同期は415百万円の営業利益)、経常損失は127百万円(前年同期は418百万円の経常利益)、四半期純損失は105百万円(前年同期は264百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①送受信用製品製造事業
当事業部門において、情報関連機器の売上高につきましては、新築住宅着工やテレビ販売の低迷に伴う市況の落ち込みにより、テレビ受信用アンテナや家庭用機器の販売が低調であったため、前年同期比減となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、テレビ受信用アンテナと映像通信用電子機器をあわせて情報関連機器と呼称しております。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナやフィルター機器の販売は堅調に推移しましたが、周波数移行に伴う通信事業者向けアンテナの販売が終息したことから、前年同期比減となりました。
これらの結果、売上高は5,687百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は343百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
②工事事業
当事業部門におきましては、新築ビル内共聴工事やビル共聴改修工事は堅調であったものの、前期好調であったテレビ電波塔移転に伴う対策工事の終息により、売上高は1,490百万円(前年同期比45.5%減)、営業損失は75百万円(前年同期は324百万円の営業利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10,429百万円となり、前連結会計期間末に比べ1,391百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、235百万円(前年同期は629百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、税金等調整前四半期純損失の計上、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,300百万円(前年同期は528百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得や有価証券の取得等による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、340百万円(前年同期は273百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、382百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。