建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	3百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2018/06/29 9:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態につきましては、まず、当連結会計年度末の流動資産は、19,322百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。これは、受取手形及び売掛金、材料及び貯蔵品の増加や、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、4,970百万円(同1.0%減)となりました。これは、工具、器具及び備品の増加や、建物及び構築物、投資有価証券の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、3,227百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加や、工事未払金の減少等によるものであります。

2018/06/29 9:13

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～10年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

2018/06/29 9:13