法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、繰延税金資産の回収の可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の追加計上を行いました。
そのため、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合算すると、税金費用は△34百万円になりました。
これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円(前連結会計年度は1,474百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2018/06/29 9:13