#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業部門におきましては、アンテナ対策工事が前連結会計年度比で減少しましたが、「新4K8K衛星放送」の開始に伴い、ビル内共聴改修工事が増加したこと等から、売上高は2,989百万円(前連結会計年度比7.4%増)、営業利益は409百万円(同29.0%増)となりました。
財政状態につきましては、まず、当連結会計年度末の流動資産は、18,898百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。これは、商品及び製品の増加や、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、5,109百万円(同2.7%増)となりました。これは、工具、器具及び備品の増加等によるものであります。
2019/06/28 9:13
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」199百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」190百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が190百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 9:13
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が205百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が199百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が199百万円減少しております。
2019/06/28 9:13