構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:10

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2020/06/29 9:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態につきましては、まず、当連結会計年度末の流動資産は、18,691百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。これは、有価証券の増加や、商品及び製品、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、4,774百万円(同6.6%減)となりました。これは、リース資産の増加や、投資有価証券、建物及び構築物の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、3,002百万円(前連結会計年度末比19.0%減)となりました。これは、工事未払金の増加や、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。

2020/06/29 9:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/29 9:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:10