有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、緩やかな回復傾向にありましたが、年度の終盤には、新型コロナウイルス感染症が世界的な流行となり、経済活動の停滞が今後長期化することも懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、4Kテレビや有機ELテレビを含む薄型テレビの出荷は、当連結会計年度を通じて概ね回復基調にあり、合計台数は前連結会計年度比で増加しました。一方で、新設住宅着工戸数に関しましては、減少傾向にて推移しました。
通信関連機器につきましても、官需向け、民需向けともに堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、「新4K8K衛星放送」対応機器の普及が進んだことにより、テレビ関連機器販売は堅調に推移したものの、通信事業者向け機器販売の反動減や、工事事業の伸び悩み等による影響が大きく、当連結会計年度の売上高は16,535百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は784百万円(同30.9%減)、経常利益は768百万円(同27.2%減)となり、また、投資有価証券評価損を99百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は497百万円(同54.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
送受信用製品製造事業
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器の販売が底堅く推移し、事業者向け機器に関しても好調であったことや、期初の事業譲受が寄与したこと等から、前連結会計年度比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナの需要が継続した一方で、通信事業者向け機器販売の反動減の影響等により、前連結会計年度比減となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,012百万円(前連結会計年度比2.3%増)、営業利益は1,548百万円(同0.9%減)となりました。
工事事業
前連結会計年度に好調であったアンテナ対策工事や主力である共聴工事が伸び悩んだこと等から、売上高は2,522百万円(前連結会計年度比15.6%減)、営業利益は181百万円(同55.6%減)となりました。
財政状態につきましては、まず、当連結会計年度末の流動資産は、18,691百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。これは、有価証券の増加や、商品及び製品、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、4,774百万円(同6.6%減)となりました。これは、リース資産の増加や、投資有価証券、建物及び構築物の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、3,002百万円(前連結会計年度末比19.0%減)となりました。これは、工事未払金の増加や、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。
固定負債は、1,050百万円(同15.9%増)となりました。これは、株式給付引当金の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、19,412百万円(前連結会計年度末比0.1%増)となりました。
この結果、自己資本比率は82.7%となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、838百万円(前連結会計年度は1,177百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が681百万円となったことや、たな卸資産の減少、減価償却費の計上による増加と、仕入債務の減少による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、716百万円(前連結会計年度は172百万円の減少)となりました。
これは主に、有価証券の売却・償還による収入による増加と、事業譲受に伴う支出、有価証券の取得、有形及び無形固定資産の取得による支出による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、245百万円(前連結会計年度は1,516百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払による減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、売上高につきましては、16,535百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。これは主に、送受信用製品製造事業では、テレビ用アンテナや関連機器において当連結会計年度の事業譲受が奏功したことや、官需向けデジタル無線用アンテナが伸長したこと、また、工事事業では、主力である共聴工事に伸び悩みがあったこと等によるものであります。
海外売上高は804百万円(同40.8%増)で、連結売上高に占める海外売上高の割合は4.9%と前連結会計年度より増加しております。これは主に、海外子会社の売上が前連結会計年度で増加したためであります。
販売費及び一般管理費は4,942百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。これは主に、給与手当の増加や従業員向け株式給付制度の導入によるものであります。
この結果、営業利益は、784百万円(前連結会計年度比30.9%減)となりました。
当連結会計年度の営業外損益は、16百万円の損失となりました。これは主に、為替差益を2百万円計上したこと(前連結会計年度は27百万円の為替差損)と、有価証券評価損が4百万円と前連結会計年度比で減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は768百万円(前連結会計年度比27.2%減)となりました。
当連結会計年度の特別損益は、87百万円の損失となりました。これは主に、負ののれん発生益13百万円と、投資有価証券評価損99百万円によるものであります。
経常利益の768百万円に特別損益の損失87百万円を加算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は681百万円となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)は183百万円になりました。
これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は497百万円(前連結会計年度比54.3%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、45円35銭となりました。
なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、送受信用製品製造事業、工事事業ともに、景気減速による売上減少が見込まれる一方、IoT関連製品の需要が喚起されることも想定されます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループといたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローが確保できており、企業活動の継続に特段の支障はないものと考えております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、まず、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、10,860百万円となりました。
重要な資本的支出の予定につきましては、「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、蘇州華広電通有限公司の持分を取得することについて契約を締結いたしました。当該取得につきましては、自己資金を充当する予定であります。
資金の源泉につきましては、主に、当連結会計年度末の現金及び現金同等物と営業活動により得られる資金であります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、下記のとおりの推移であります。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、「新4K8K衛星放送」の普及が進み、テレビ放送関連機器の需要が持続したものの、新設住宅着工戸数の伸び悩みの影響を受け、共聴工事の市場環境が停滞気味であること、また通信事業者向け機器販売の反動減があったこと等から、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。
また、営業利益につきましても、売上高の減少とともに減少となっております。
これに伴い、売上高営業利益率につきましても若干の落ち込みがみられ、依然としてシェア獲得競争・価格競争の激化があり、決して楽観視できる情勢ではないものと考えられます。
なお、ROA・ROEにつきましても、当連結会計年度より低下しております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、財政状態につきましては、当社グループでは、セグメントごとではなく、当社グループ一体としての資金管理を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに及ぼす影響につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」及び「同 2.財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異につきまして計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提条件とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損損失
固定資産の減損会計の適用に際しては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来、この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
c.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
d.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する有価証券を保有しておりますが、これら株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の確定が困難な非公開会社の株式を含んでおります。当社グループは、投資価値が下落し回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しております。公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50%以上下落した場合又は6四半期間続けて30%以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50%以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
e.退職給付債務
従業員に対する退職給付債務は、保険数理計算に基づき決定しております。退職給付債務計算は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。当社グループは、割引率を主として日本国債の金利により決定している他、報酬水準の増加率及び従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、緩やかな回復傾向にありましたが、年度の終盤には、新型コロナウイルス感染症が世界的な流行となり、経済活動の停滞が今後長期化することも懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、4Kテレビや有機ELテレビを含む薄型テレビの出荷は、当連結会計年度を通じて概ね回復基調にあり、合計台数は前連結会計年度比で増加しました。一方で、新設住宅着工戸数に関しましては、減少傾向にて推移しました。
通信関連機器につきましても、官需向け、民需向けともに堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、「新4K8K衛星放送」対応機器の普及が進んだことにより、テレビ関連機器販売は堅調に推移したものの、通信事業者向け機器販売の反動減や、工事事業の伸び悩み等による影響が大きく、当連結会計年度の売上高は16,535百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は784百万円(同30.9%減)、経常利益は768百万円(同27.2%減)となり、また、投資有価証券評価損を99百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は497百万円(同54.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
送受信用製品製造事業
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器の販売が底堅く推移し、事業者向け機器に関しても好調であったことや、期初の事業譲受が寄与したこと等から、前連結会計年度比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナの需要が継続した一方で、通信事業者向け機器販売の反動減の影響等により、前連結会計年度比減となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,012百万円(前連結会計年度比2.3%増)、営業利益は1,548百万円(同0.9%減)となりました。
工事事業
前連結会計年度に好調であったアンテナ対策工事や主力である共聴工事が伸び悩んだこと等から、売上高は2,522百万円(前連結会計年度比15.6%減)、営業利益は181百万円(同55.6%減)となりました。
財政状態につきましては、まず、当連結会計年度末の流動資産は、18,691百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。これは、有価証券の増加や、商品及び製品、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、4,774百万円(同6.6%減)となりました。これは、リース資産の増加や、投資有価証券、建物及び構築物の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、3,002百万円(前連結会計年度末比19.0%減)となりました。これは、工事未払金の増加や、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。
固定負債は、1,050百万円(同15.9%増)となりました。これは、株式給付引当金の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、19,412百万円(前連結会計年度末比0.1%増)となりました。
この結果、自己資本比率は82.7%となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、838百万円(前連結会計年度は1,177百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が681百万円となったことや、たな卸資産の減少、減価償却費の計上による増加と、仕入債務の減少による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、716百万円(前連結会計年度は172百万円の減少)となりました。
これは主に、有価証券の売却・償還による収入による増加と、事業譲受に伴う支出、有価証券の取得、有形及び無形固定資産の取得による支出による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、245百万円(前連結会計年度は1,516百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払による減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 送受信用製品製造事業(百万円) | 11,475 | 87.6 |
| 工事事業(百万円) | 2,522 | 84.4 |
| 合計(百万円) | 13,998 | 87.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 送受信用製品製造事業 | 5,028 | 99.6 | 80 | 63.7 |
| 工事事業 | 2,774 | 91.1 | 647 | 163.4 |
| 合計 | 7,802 | 96.4 | 727 | 139.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 送受信用製品製造事業(百万円) | 14,012 | 102.3 |
| 工事事業(百万円) | 2,522 | 84.4 |
| 合計(百万円) | 16,535 | 99.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社ジュピターテレコム | 1,420 | 8.5 | 1,723 | 10.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、売上高につきましては、16,535百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。これは主に、送受信用製品製造事業では、テレビ用アンテナや関連機器において当連結会計年度の事業譲受が奏功したことや、官需向けデジタル無線用アンテナが伸長したこと、また、工事事業では、主力である共聴工事に伸び悩みがあったこと等によるものであります。
海外売上高は804百万円(同40.8%増)で、連結売上高に占める海外売上高の割合は4.9%と前連結会計年度より増加しております。これは主に、海外子会社の売上が前連結会計年度で増加したためであります。
販売費及び一般管理費は4,942百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。これは主に、給与手当の増加や従業員向け株式給付制度の導入によるものであります。
この結果、営業利益は、784百万円(前連結会計年度比30.9%減)となりました。
当連結会計年度の営業外損益は、16百万円の損失となりました。これは主に、為替差益を2百万円計上したこと(前連結会計年度は27百万円の為替差損)と、有価証券評価損が4百万円と前連結会計年度比で減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は768百万円(前連結会計年度比27.2%減)となりました。
当連結会計年度の特別損益は、87百万円の損失となりました。これは主に、負ののれん発生益13百万円と、投資有価証券評価損99百万円によるものであります。
経常利益の768百万円に特別損益の損失87百万円を加算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は681百万円となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)は183百万円になりました。
これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は497百万円(前連結会計年度比54.3%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、45円35銭となりました。
なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、送受信用製品製造事業、工事事業ともに、景気減速による売上減少が見込まれる一方、IoT関連製品の需要が喚起されることも想定されます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループといたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローが確保できており、企業活動の継続に特段の支障はないものと考えております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、まず、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、10,860百万円となりました。
重要な資本的支出の予定につきましては、「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、蘇州華広電通有限公司の持分を取得することについて契約を締結いたしました。当該取得につきましては、自己資金を充当する予定であります。
資金の源泉につきましては、主に、当連結会計年度末の現金及び現金同等物と営業活動により得られる資金であります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、下記のとおりの推移であります。
| 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | ||
| 売上高 | (百万円) | 16,378 | 14,051 | 14,356 | 16,692 | 16,535 |
| 営業利益又は営業損失(△) | (百万円) | 233 | △292 | 144 | 1,135 | 784 |
| 売上高営業利益率 | (%) | 1.4 | - | 1.0 | 6.8 | 4.7 |
| ROA(純利益/総資本) | (%) | 0.5 | - | 0.8 | 4.5 | 2.1 |
| ROE(純利益/自己資本) | (%) | 0.5 | - | 1.0 | 5.6 | 2.6 |
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、「新4K8K衛星放送」の普及が進み、テレビ放送関連機器の需要が持続したものの、新設住宅着工戸数の伸び悩みの影響を受け、共聴工事の市場環境が停滞気味であること、また通信事業者向け機器販売の反動減があったこと等から、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。
また、営業利益につきましても、売上高の減少とともに減少となっております。
これに伴い、売上高営業利益率につきましても若干の落ち込みがみられ、依然としてシェア獲得競争・価格競争の激化があり、決して楽観視できる情勢ではないものと考えられます。
なお、ROA・ROEにつきましても、当連結会計年度より低下しております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、財政状態につきましては、当社グループでは、セグメントごとではなく、当社グループ一体としての資金管理を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに及ぼす影響につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」及び「同 2.財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異につきまして計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提条件とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損損失
固定資産の減損会計の適用に際しては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来、この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
c.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
d.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する有価証券を保有しておりますが、これら株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の確定が困難な非公開会社の株式を含んでおります。当社グループは、投資価値が下落し回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しております。公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50%以上下落した場合又は6四半期間続けて30%以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50%以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
e.退職給付債務
従業員に対する退職給付債務は、保険数理計算に基づき決定しております。退職給付債務計算は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。当社グループは、割引率を主として日本国債の金利により決定している他、報酬水準の増加率及び従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。