四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、今後の景気回復への期待が高まっておりますが、度重なる緊急事態宣言の発令や商業施設の休業・営業時間短縮等の経済活動への影響は依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。
また、世界的な半導体不足により国内外において事業計画の深刻な停滞が惹起されており、当社グループにおいては、特に海外顧客の生産活動が遅延しております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、4K視聴可能機器は好調に推移しておりますが、薄型テレビ全体に関しましては巣ごもり需要が一巡した影響もあり、勢いに陰りがみられる状況となりました。また、新設住宅着工戸数に関しましては、前年同期比で増加傾向にありますが、コロナ禍以前の水準への回復には至っておりません。
通信関連機器につきましても、官需向け、民需向けともに弱含みで推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかしながら、通信用アンテナは官需向けの需要が一服したことによる反動減の影響が大きく、また、テレビ関連機器販売及びソリューション事業もともに勢いに欠ける状況となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,319百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
また、利益面につきましては、前連結会計年度に実施した海外子会社の取得に伴う相乗効果の発揮を企図して生産体制や研究開発環境の整備を行う等、当社グループ全体として将来を見据えた設備投資や人材強化を実施したこと等から、営業損失は530百万円(前年同期は84百万円の営業損失)、経常損失は509百万円(前年同期は100百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は433百万円(前年同期は115百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、主に家庭用のテレビ関連機器が巣ごもり需要の反動減をカバーするに至らず、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましても、通信モジュール用アンテナが前年同期比で軟調に推移し、期初の見通しにも届きませんでした。また、官需向けデジタル無線用アンテナは需要の一巡により減少傾向にあり、前年同期比減となりました。
この結果、売上高は5,469百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は119百万円(前年同期比79.6%減)となりました。
②ソリューション事業
主にビル内共聴工事が伸び悩みましたが、「収益認識会計基準」による影響により、売上高は850百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は42百万円(前年同期は52百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較)や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比1,323百万円減の21,883百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加や、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末比513百万円減の3,810百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比810百万円減の18,072百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末81.4%から82.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10,018百万円となり、前連結会計期間末に比べ287百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、210百万円(前年同期は325百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、税金等調整前四半期純損失の計上、仕入債務の減少や棚卸資産の増加による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、218百万円(前年同期は510百万円の増加)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、289百万円(前年同期は248百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、532百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、今後の景気回復への期待が高まっておりますが、度重なる緊急事態宣言の発令や商業施設の休業・営業時間短縮等の経済活動への影響は依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。
また、世界的な半導体不足により国内外において事業計画の深刻な停滞が惹起されており、当社グループにおいては、特に海外顧客の生産活動が遅延しております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、4K視聴可能機器は好調に推移しておりますが、薄型テレビ全体に関しましては巣ごもり需要が一巡した影響もあり、勢いに陰りがみられる状況となりました。また、新設住宅着工戸数に関しましては、前年同期比で増加傾向にありますが、コロナ禍以前の水準への回復には至っておりません。
通信関連機器につきましても、官需向け、民需向けともに弱含みで推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかしながら、通信用アンテナは官需向けの需要が一服したことによる反動減の影響が大きく、また、テレビ関連機器販売及びソリューション事業もともに勢いに欠ける状況となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,319百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
また、利益面につきましては、前連結会計年度に実施した海外子会社の取得に伴う相乗効果の発揮を企図して生産体制や研究開発環境の整備を行う等、当社グループ全体として将来を見据えた設備投資や人材強化を実施したこと等から、営業損失は530百万円(前年同期は84百万円の営業損失)、経常損失は509百万円(前年同期は100百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は433百万円(前年同期は115百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、主に家庭用のテレビ関連機器が巣ごもり需要の反動減をカバーするに至らず、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましても、通信モジュール用アンテナが前年同期比で軟調に推移し、期初の見通しにも届きませんでした。また、官需向けデジタル無線用アンテナは需要の一巡により減少傾向にあり、前年同期比減となりました。
この結果、売上高は5,469百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は119百万円(前年同期比79.6%減)となりました。
②ソリューション事業
主にビル内共聴工事が伸び悩みましたが、「収益認識会計基準」による影響により、売上高は850百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は42百万円(前年同期は52百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較)や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比1,323百万円減の21,883百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加や、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末比513百万円減の3,810百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比810百万円減の18,072百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末81.4%から82.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10,018百万円となり、前連結会計期間末に比べ287百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、210百万円(前年同期は325百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、税金等調整前四半期純損失の計上、仕入債務の減少や棚卸資産の増加による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、218百万円(前年同期は510百万円の増加)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、289百万円(前年同期は248百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、532百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。