四半期報告書-第66期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景とし、個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかに回復しておりますが、米中間の通商問題や中東の地政学的リスク等、景気の下振れ懸念が深まっており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、4Kテレビや有機ELテレビ等の高付加価値製品の需要の増加が継続しており、徐々にではありますが、回復傾向にあります。新設住宅着工戸数につきましては、ほぼ前期並みで推移しており、勢いを欠く状況が続いております。
一方で、通信関連機器につきましては、官需向けは前年同期並みでありますが、民需向けは好調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、テレビ関連機器販売や関連工事において、市場の本格的な回復には至っていない中、積極的な拡販を推進したことや、通信関連機器の販売において、通信事業者向け機器販売が好調であったこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,426百万円(前年同期比21.5%増)となり、営業利益は139百万円(前年同期は216百万円の営業損失)、経常利益は97百万円(前年同期は207百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円(前年同期は224百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①送受信用製品製造事業
当事業部門において、放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器の販売が低調でありましたが、事業者向けの機器販売が堅調に推移したこと等から、前年同期比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナは、ほぼ前年同期並みで推移しましたが、通信事業者向け基地局アンテナが引き続き好調に推移したため、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は6,323百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益は520百万円(前年同期比382.6%増)となりました。
②工事事業
当事業部門におきましては、電気工事が前年同期比で減少しましたが、新築ビル内共聴工事やアンテナ対策工事が堅調に推移したこと等から、売上高は1,102百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は24百万円(前年同期比59.4%減)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加や、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末比1,810百万円減の22,282百万円となりました。
負債は、工事未払金や未払費用の減少等により、前連結会計年度末比369百万円減の3,855百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比1,441百万円減の18,427百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.5%から82.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,526百万円となり、前連結会計期間末に比べ1,995百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、213百万円(前年同期は498百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、たな卸資産の増加による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、272百万円(前年同期は101百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,505百万円(前年同期は267百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得や配当金の支払による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、481百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景とし、個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかに回復しておりますが、米中間の通商問題や中東の地政学的リスク等、景気の下振れ懸念が深まっており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、4Kテレビや有機ELテレビ等の高付加価値製品の需要の増加が継続しており、徐々にではありますが、回復傾向にあります。新設住宅着工戸数につきましては、ほぼ前期並みで推移しており、勢いを欠く状況が続いております。
一方で、通信関連機器につきましては、官需向けは前年同期並みでありますが、民需向けは好調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、テレビ関連機器販売や関連工事において、市場の本格的な回復には至っていない中、積極的な拡販を推進したことや、通信関連機器の販売において、通信事業者向け機器販売が好調であったこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,426百万円(前年同期比21.5%増)となり、営業利益は139百万円(前年同期は216百万円の営業損失)、経常利益は97百万円(前年同期は207百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円(前年同期は224百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①送受信用製品製造事業
当事業部門において、放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器の販売が低調でありましたが、事業者向けの機器販売が堅調に推移したこと等から、前年同期比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナは、ほぼ前年同期並みで推移しましたが、通信事業者向け基地局アンテナが引き続き好調に推移したため、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は6,323百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益は520百万円(前年同期比382.6%増)となりました。
②工事事業
当事業部門におきましては、電気工事が前年同期比で減少しましたが、新築ビル内共聴工事やアンテナ対策工事が堅調に推移したこと等から、売上高は1,102百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は24百万円(前年同期比59.4%減)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加や、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末比1,810百万円減の22,282百万円となりました。
負債は、工事未払金や未払費用の減少等により、前連結会計年度末比369百万円減の3,855百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比1,441百万円減の18,427百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.5%から82.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,526百万円となり、前連結会計期間末に比べ1,995百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、213百万円(前年同期は498百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、たな卸資産の増加による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、272百万円(前年同期は101百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,505百万円(前年同期は267百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得や配当金の支払による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、481百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。