(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により個人消費は持ち直し、企業収益も底堅く推移する等、緩やかに回復しておりますが、米中間の貿易摩擦の激化や中東の情勢不安といった景気減速の懸念が高まり、先行きは不透明な状況となっております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、4Kテレビや有機ELテレビ等の高付加価値製品の出荷台数は前年同月比で増加を続けており、回復基調となっておりますが、新設住宅着工戸数に関しましては、弱含みで推移しております。
通信関連機器につきましては、官需向け、民需向けともに底堅く推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、前期にあった通信事業者向け機器販売の反動減の影響は大きいものの、テレビ関連機器販売において「新4K8K衛星放送」対応機器の普及に伴い市況が回復傾向となったこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,463百万円(前年同期比0.8%増)となりました。営業損失は9百万円(前年同期は56百万円の営業損失)、経常利益は9百万円(前年同期は84百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(前年同期は92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品製造事業
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器や事業者向け機器販売が好調であったこと等から、前年同期比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナが堅調でありましたが、前期好調であった通信事業者向け基地局アンテナの反動減の影響等により、前年同期比減となりました。
この結果、売上高は3,104百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は257百万円(前年同期比58.0%増)となりました。
② 工事事業
前期好調であったアンテナ対策工事が低調であったこと等から、売上高は359百万円(前年同期比21.9%減)、営業損失は43百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加や、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比959百万円減の23,048百万円となりました。
負債は、未払法人税等や工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比655百万円減の3,959百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比304百万円減の19,088百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末80.8%から82.8%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、217百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。