文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大がいったん落ち着きを見せ、景気に持ち直しの動きも見られましたが、急速な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ問題に起因する資源価格の高騰等もあり、不透明で厳しい状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、巣ごもり需要の反動減や中国のロックダウンによる物流の停滞の影響もあり薄型テレビの出荷台数は減少しております。また、新設住宅着工戸数に関しまして、コロナ禍からの回復が一服したことや建築資材価格の高騰が続いていること等から厳しい状況が続いております。
通信関連機器につきましては、官需向けの需要の低迷が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかしながら、放送関連機器につきましては全体としては期初の想定通りに推移した一方で、通信用アンテナは官需向けの反動減の影響が長期化しており、ソリューション事業も低調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,593百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は603百万円(前年同期は452百万円の営業損失)、経常損失は590百万円(前年同期は445百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は594百万円(前年同期は427百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、概ね期初の想定通りではありましたが、家電量販店向けの家庭用機器が低調であり前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナの需要回復に至らず、通信モジュール用アンテナについても顧客の減産や計画延期に伴い想定より弱含んだことから、前年同期比減となりました。
この結果、売上高は2,306百万円(前年同期比8.9%減)、営業損失は212百万円(前年同期は71百万円の営業損失)となりました。
② ソリューション事業
マンションや商業ビル内の共聴工事が堅調でありましたが、総じて小型の案件にとどまったため、売上高287百万円(前年同期比12.2%減)、営業損失は4百万円(前年同期は27百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品の増加と、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末比941百万円減の20,744百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金の増加と、工事未払金や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比161百万円減の4,557百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比780百万円減の16,186百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末78.2%から78.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、254百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。