文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行し行動制限が緩和され景気の回復が期待される一方で、円安や資源・原材料価格の高騰は継続しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、物価高に伴う消費者の購買意欲の落ち込みもあり薄型テレビの出荷台数は低調に推移しております。また、新設住宅着工戸数に関しましては弱含みで推移しました。建設コストの上昇を受けて消費者マインドは低迷しており、厳しい状況が続いております。
通信関連機器につきましては、官需向けは需要回復の兆しが見られるものの、民需向けに関しては各通信キャリアの投資抑制の動きが強まっております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
その結果、通信用アンテナにつきましては官需向けデジタル無線用機器が堅調に推移し、またソリューション事業につきましても大型案件の寄与がありましたが、放送関連機器については需要の低迷からの回復には至っておらず、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,591百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は771百万円(前年同期は603百万円の営業損失)、経常損失は708百万円(前年同期は590百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は704百万円(前年同期は594百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器に関しては物価高による買い控えの影響も大きく、またCATV事業者向け機器に関しても企業間の競争が激化しており前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用機器の需要に回復の兆しが見られ、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は2,274百万円(前年同期比1.4%減)、営業損失は430百万円(前年同期は212百万円の営業損失)となりました。
② ソリューション事業
大規模都市再開発に伴う案件が寄与し、売上高317百万円(前年同期比10.6%増)、営業損失は12百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券の減少等により、前連結会計年度末比1,318百万円減の18,042百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加と、支払手形及び買掛金や工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比400百万円減の4,201百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比917百万円減の13,840百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末76.2%から76.7%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、266百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。