文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題といった各国の動向が世界経済へ与える影響が懸念され、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、4Kテレビや有機ELテレビ等の高付加価値製品の普及が進んでおり、BS/CSアンテナの出荷台数も増加傾向にある等、回復基調にあります。新設住宅着工戸数につきましては、底堅い動きが続いております。
通信関連機器につきましても、官需向け、民需向けともに堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、テレビ関連機器販売や関連工事において、積極的な拡販を行い需要の喚起を図ったことや、通信関連機器の販売において、通信事業者向け機器販売が堅調であったこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,108百万円(前年同期比22.7%増)となり、営業利益は614百万円(前年同期は133百万円の営業損失)、経常利益は511百万円(前年同期は127百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は458百万円(前年同期は153百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品製造事業
当事業部門において、放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器の販売が前年同期並みで推移した一方で、事業者向けの機器販売が好調であったこと等から、前年同期比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナが堅調に推移した他、通信事業者向け基地局アンテナも好調であったこともあり、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は10,328百万円(前年同期比25.7%増)、営業利益は1,123百万円(前年同期比243.8%増)となりました。
② 工事事業
当事業部門におきましては、電気工事が前年同期比で減少しましたが、「新4K8K衛星放送」の開始に伴い、ビル内共聴改修工事が前年同期比で増加したこと等から、売上高は1,780百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は109百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加や、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比1,072百万円減の23,020百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加や、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比57百万円増の4,281百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比1,129百万円減の18,738百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.5%から81.4%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、732百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。