四半期報告書-第71期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「5類」への移行に伴い経済活動の正常化が進みました。一方で円安や資源・原材料価格の高騰による物価上昇は継続しており、依然として厳しい状態が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、物価上昇の長期化は消費者の買い控えにもつながっており、薄型テレビの出荷台数は低迷が続いております。また、新設住宅着工戸数に関しましては、建設コストの上昇等が住宅取得マインドへの重しとなり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
通信関連機器につきましては、官需向け機器の更新需要が高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
その結果、通信用アンテナにつきましては官需向けデジタル無線用機器が好調であり、またソリューション事業につきましても下期売上予定であった案件の前倒しや大型案件の寄与がありましたが、放送関連機器については需要の低迷の影響が大きく、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,213百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は1,379百万円(前年同期は898百万円の営業損失)、経常損失は1,270百万円(前年同期は886百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,284百万円(前年同期は784百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器に関しては一部地域で台風等の悪天候によるテレビアンテナの需要増がありましたが、物価高による買い控えの影響をカバーするには至らず、CATV事業者向け機器に関しても企業間の競争は激しさを増しており前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用機器の更新需要が貢献し、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は4,534百万円(前年同期比7.8%減)、営業損失は744百万円(前年同期は267百万円の営業損失)となりました。
②ソリューション事業
大規模都市再開発や無線通信工事の大型案件等が貢献し、売上高679百万円(前年同期比3.7%増)、営業損失は9百万円(前年同期は43百万円の営業利益)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末比1,911百万円減の17,450百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加と、支払手形及び買掛金や工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比465百万円減の4,137百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比1,445百万円減の13,312百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末76.2%から76.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は547百万円(前年同期は1,169百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少や棚卸資産の減少、減価償却費の計上による増加と、税金等調整前四半期純損失の計上、仕入債務の減少による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は95百万円(前年同期は264百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券の売却収入による増加と、有形固定資産の取得による支出による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は101百万円(前年同期は177百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の借入収入による増加と、配当金の支払による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、519百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「5類」への移行に伴い経済活動の正常化が進みました。一方で円安や資源・原材料価格の高騰による物価上昇は継続しており、依然として厳しい状態が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、物価上昇の長期化は消費者の買い控えにもつながっており、薄型テレビの出荷台数は低迷が続いております。また、新設住宅着工戸数に関しましては、建設コストの上昇等が住宅取得マインドへの重しとなり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
通信関連機器につきましては、官需向け機器の更新需要が高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
その結果、通信用アンテナにつきましては官需向けデジタル無線用機器が好調であり、またソリューション事業につきましても下期売上予定であった案件の前倒しや大型案件の寄与がありましたが、放送関連機器については需要の低迷の影響が大きく、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,213百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は1,379百万円(前年同期は898百万円の営業損失)、経常損失は1,270百万円(前年同期は886百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,284百万円(前年同期は784百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器に関しては一部地域で台風等の悪天候によるテレビアンテナの需要増がありましたが、物価高による買い控えの影響をカバーするには至らず、CATV事業者向け機器に関しても企業間の競争は激しさを増しており前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用機器の更新需要が貢献し、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は4,534百万円(前年同期比7.8%減)、営業損失は744百万円(前年同期は267百万円の営業損失)となりました。
②ソリューション事業
大規模都市再開発や無線通信工事の大型案件等が貢献し、売上高679百万円(前年同期比3.7%増)、営業損失は9百万円(前年同期は43百万円の営業利益)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末比1,911百万円減の17,450百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加と、支払手形及び買掛金や工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比465百万円減の4,137百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比1,445百万円減の13,312百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末76.2%から76.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は547百万円(前年同期は1,169百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少や棚卸資産の減少、減価償却費の計上による増加と、税金等調整前四半期純損失の計上、仕入債務の減少による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は95百万円(前年同期は264百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券の売却収入による増加と、有形固定資産の取得による支出による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は101百万円(前年同期は177百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の借入収入による増加と、配当金の支払による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、519百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。