文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が見られるものの、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等に伴う海外経済の不確実性の影響や、消費税増税後の個人消費冷え込みへの懸念等により、製造業を中心に景況感は悪化しております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、消費税増税を控えた駆け込み需要の影響もあり、4Kテレビや有機ELテレビを含む薄型テレビの出荷台数は前年同月比で大幅に増加しました。一方で、新設住宅着工戸数に関しましては、低調に推移しております。
通信関連機器につきましては、官需向け、民需向けともに堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、前期にあった通信事業者向け機器販売の反動減の影響が続いている一方で、テレビ関連機器販売において、「新4K8K衛星放送」対応機器の普及に伴い市況が回復基調となっていることもあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,673百万円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は159百万円(同14.4%増)、経常利益は168百万円(同72.2%増)となりました。また、投資有価証券評価損を99百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円(同16.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①送受信用製品製造事業
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器や事業者向け機器販売が底堅く推移したこと等から、前年同期比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナが引き続き堅調でありましたが、前期にあった通信事業者向け機器販売の反動減の影響は大きく、前年同期比減となりました。
この結果、売上高は6,765百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は636百万円(同22.3%増)となりました。
②工事事業
ビル内共聴改修工事が堅調でありましたが、前期好調であったアンテナ対策工事が低調であったこと等から、売上高は908百万円(前年同期比17.6%減)、営業損失は23百万円(前年同期は24百万円の営業利益)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加や、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比910百万円減の23,097百万円となりました。
負債は、株式給付引当金の増加や、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末比693百万円減の3,922百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比217百万円減の19,175百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末80.8%から83.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10,734百万円となり、前連結会計期間末に比べ269百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、408百万円(前年同期は213百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、仕入債務の減少やたな卸資産の増加による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、412百万円(前年同期は272百万円の減少)となりました。これは主に、事業譲受に伴う支出や有形及び無形固定資産の取得による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、242百万円(前年同期は1,505百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、466百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。