四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない中、経済活動は徐々に再開されているものの、外出自粛や営業自粛が企業収益や雇用環境へ及ぼす影響は甚大であり、依然として厳しい状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、コロナ禍における巣ごもり需要の影響もあり、4Kテレビや有機ELテレビ等の高付加価値製品の出荷台数は増加傾向を維持しておりますが、テレビ受信用アンテナの需要は低調に推移しております。また、新設住宅着工戸数に関しましては、減少を続けております。
通信関連機器につきましては、民需向けは弱含んでおりますが、官需向けは堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、通信用アンテナは官需向けに支えられ好調に推移した一方、テレビ関連機器販売及びソリューション事業は弱含みであったことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,076百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は84百万円(前年同期は159百万円の営業利益)、経常損失は100百万円(前年同期は168百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は115百万円(前年同期は62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソリューションビジネスを展開することを企図したものであります。
また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
①送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器ともに伸長せず、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けが伸び悩みましたが、官需向けデジタル無線用アンテナが好調であったこと等から、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は6,250百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は585百万円(同8.1%減)となりました。
②ソリューション事業
主力のビル内共聴工事やアンテナ対策工事が振るわず、売上高は825百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失は52百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物、現金及び預金や原材料及び貯蔵品の増加と、受取手形及び売掛金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末比1,590百万円増の25,056百万円となりました。
負債は、未払金や支払手形及び買掛金の増加と、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比1,828百万円増の5,882百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比238百万円減の19,174百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.7%から76.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は11,409百万円となり、前連結会計期間末に比べ548百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、325百万円(前年同期は408百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、たな卸資産の増加や仕入債務の減少による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は、510百万円(前年同期は412百万円の減少)となりました。これは主に、連結子会社の取得による収入や有価証券の売却・償還による収入による増加と、有形及び無形固定資産の取得による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、248百万円(前年同期は242百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、496百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ124名増加しております。
これは主に、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断し、蘇州華広電通有限公司の持分取得をしたことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない中、経済活動は徐々に再開されているものの、外出自粛や営業自粛が企業収益や雇用環境へ及ぼす影響は甚大であり、依然として厳しい状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、コロナ禍における巣ごもり需要の影響もあり、4Kテレビや有機ELテレビ等の高付加価値製品の出荷台数は増加傾向を維持しておりますが、テレビ受信用アンテナの需要は低調に推移しております。また、新設住宅着工戸数に関しましては、減少を続けております。
通信関連機器につきましては、民需向けは弱含んでおりますが、官需向けは堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、通信用アンテナは官需向けに支えられ好調に推移した一方、テレビ関連機器販売及びソリューション事業は弱含みであったことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,076百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は84百万円(前年同期は159百万円の営業利益)、経常損失は100百万円(前年同期は168百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は115百万円(前年同期は62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソリューションビジネスを展開することを企図したものであります。
また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
①送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器ともに伸長せず、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けが伸び悩みましたが、官需向けデジタル無線用アンテナが好調であったこと等から、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は6,250百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は585百万円(同8.1%減)となりました。
②ソリューション事業
主力のビル内共聴工事やアンテナ対策工事が振るわず、売上高は825百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失は52百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物、現金及び預金や原材料及び貯蔵品の増加と、受取手形及び売掛金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末比1,590百万円増の25,056百万円となりました。
負債は、未払金や支払手形及び買掛金の増加と、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比1,828百万円増の5,882百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比238百万円減の19,174百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.7%から76.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は11,409百万円となり、前連結会計期間末に比べ548百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、325百万円(前年同期は408百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、たな卸資産の増加や仕入債務の減少による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は、510百万円(前年同期は412百万円の減少)となりました。これは主に、連結子会社の取得による収入や有価証券の売却・償還による収入による増加と、有形及び無形固定資産の取得による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、248百万円(前年同期は242百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、496百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ124名増加しております。
これは主に、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断し、蘇州華広電通有限公司の持分取得をしたことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。