文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度終盤から新型コロナウイルス感染症が世界経済の失速要因となり、政府の緊急事態宣言による自粛ムードが企業収益の悪化や雇用・所得情勢に深刻な影響を及ぼす等、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、4Kテレビや有機ELテレビ等の高付加価値製品の出荷台数は前年同月比で増加を続けておりますが、テレビ受信用アンテナの需要には伸び悩みがみられます。また、新設住宅着工戸数に関しましても、減少傾向にて推移しております。
通信関連機器につきましては、民需向けには若干の弱含みが起きておりますが、官需向けは底堅く推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、テレビ関連機器販売は、当第1四半期連結累計期間を通じてほぼ軟調に推移しており、通信用アンテナにおいても、民需向けの伸びが一服した他、ソリューション事業も前年同期比では伸長せず、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,172百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は220百万円(前年同期は9百万円の営業損失)、経常損失は198百万円(前年同期は9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は214百万円(前年同期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソリューションビジネスを展開することを企図したものであります。
また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器販売ともに伸び悩み、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けが一服した一方で、官需向けデジタル無線用アンテナの需要が継続したこと等から、前年同期増となりました。
この結果、売上高は2,796百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は124百万円(同51.9%減)となりました。
② ソリューション事業
主力のビル内共聴工事が前年同期比で堅調であったこと等から、売上高は376百万円(前年同期比4.8%増)、営業損失は18百万円(前年同期は43百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品や投資有価証券の増加と、受取手形及び売掛金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末比558百万円減の22,907百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加や、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比223百万円減の3,830百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比335百万円減の19,077百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.7%から83.3%%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、247百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。