文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復している一方で、海外経済における米中通商問題や英国のEU離脱問題といった下押し要因への懸念等により、企業の景況感には慎重さが増しております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、4Kテレビや有機ELテレビを含む薄型テレビの出荷台数は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減はあるものの、堅調に推移し前年同月比で増加を続けております。一方、住宅建設については弱含んでおり、新設住宅着工戸数は低調に推移しております。
通信関連機器につきましては、官需向け、民需向けともに堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、「新4K8K衛星放送」対応機器の普及に伴い、テレビ関連機器販売は堅調に推移したものの、前期にあった通信事業者向け機器販売の反動減を補うには至らず、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,660百万円(前年同期比3.7%減)となり、営業利益は295百万円(同51.9%減)、経常利益は296百万円(同41.9%減)となりました。また、投資有価証券評価損を99百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円(同63.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品製造事業
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器や事業者向け機器販売が堅調に推移したこと等から前年同期比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナが堅調に推移しましたが、前期にあった通信事業者向け機器販売の反動減の影響が続いており、前年同期比減となりました。
この結果、売上高は10,367百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は1,051百万円(同6.3%減)となりました。
② 工事事業
前期好調であったアンテナ対策工事の反動減や、主力の共聴工事が伸び悩んでいることもあり、売上高は1,293百万円(前年同期比27.4%減)、営業損失は48百万円(前年同期は109百万円の営業利益)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加や、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比850百万円減の23,158百万円となりました。
負債は、株式給付引当金の増加や、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末比780百万円減の3,834百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比69百万円減の19,323百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末80.8%から83.4%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、737百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。