文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「5類」への移行に伴い経済活動の回復への動きが強まりました。一方で円安や資源・原材料価格の高騰は継続し、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化により地政学的リスクは高まっており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、物価高により消費者の購買意欲は低下しており、薄型テレビの出荷台数は伸び悩みが続いております。また、新設住宅着工戸数に関しましても、建設コストの上昇に伴う住宅取得マインドの低迷は長期化しており、厳しい状況が続いております。
通信関連機器につきましては、官需向け機器の更新需要は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点を置いた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
その結果、通信用アンテナにつきましては官需向けデジタル無線用機器は更新需要が継続し、ソリューション事業につきましても上期の大型案件が寄与しましたが、放送関連機器については需要の落ち込みから回復しておらず、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,103百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は1,596百万円(前年同期は1,427百万円の営業損失)、経常損失は1,538百万円(前年同期は1,447百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,563百万円(前年同期は1,384百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器に関しては、物価高騰による消費者の買い控えの影響が継続しており、CATV事業者向け機器に関しても企業間の競争は一段と厳しさを増していること等から、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用機器更新の大型案件の売上があったこと等から、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は7,150百万円(前年同期比6.6%減)、営業損失は612百万円(前年同期は455百万円の営業損失)となりました。
② ソリューション事業
小型案件の受注が低調に推移しましたが、上期にあった大規模都市再開発や無線通信工事の大型案件等が貢献し、売上高は953百万円(前年同期比0.1%増)、営業損失は23百万円(前年同期は42百万円の営業利益)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比2,015百万円減の17,345百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加と、支払手形及び買掛金や工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比275百万円減の4,327百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比1,740百万円減の13,017百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末76.2%から75.1%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、754百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。