文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種が進展し、9月末には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国で解除されたこと等から、一時は景気に持ち直しの兆しが見られたものの、新たな変異株の出現もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、世界的な半導体の逼迫による部材の供給不足は解消しておらず、当社グループにおいては、海外顧客の生産活動への影響が継続しております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、4K視聴可能機器の普及が進んでおりますが、薄型テレビ全体に関しましては、巣ごもり需要の反動から市況が低迷しており、厳しい状況が続いております。また、新設住宅着工戸数に関しましては、前年同期比では増加傾向で推移しておりますが、コロナ禍以前の水準には届いておりません。
通信関連機器につきましても、官需向け、民需向けともに低調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、ソリューション事業は底堅く推移しましたが、通信用アンテナは官需向けの需要の反動減からの復調には至らず、また、テレビ関連機器も伸び悩んだことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,362百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
また、利益面につきましては、前連結会計年度に実施した海外子会社の取得に伴う相乗効果の発揮を企図して生産体制や研究開発環境の整備を行う等、当社グループ全体として将来を見据えた設備投資や人材強化を実施したこと等から、営業損失は910百万円(前年同期は131百万円の営業利益)、経常損失は875百万円(前年同期は86百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は734百万円(前年同期は109百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、主に家庭用機器が巣ごもり需要の反動減の影響により伸び悩み、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましても、通信モジュール用アンテナが期初の想定より下振れしており、官需向けデジタル無線用アンテナは需要の回復には至らず、前年同期比減となりました。
この結果、売上高は8,005百万円(前年同期比19.7%減)、営業利益は23百万円(前年同期比97.9%減)となりました。
② ソリューション事業
主力のビル内共聴工事が全般的に低調ではあったものの、大型案件の寄与もあり、売上高は1,356百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は96百万円(前年同期は71百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、原材料及び貯蔵品や商品及び製品の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較)や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比1,233百万円減の21,973百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や株式給付引当金の増加と、未払法人税等や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比328百万円減の3,996百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比905百万円減の17,976百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末81.4%から81.8%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、794百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。