文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦や中東の地政学的リスク等が今後の景気の下振れ要因として懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、4Kテレビや有機ELテレビ等の高付加価値製品の需要の高まりに牽引され、持ち直しの動きを見せておりますが、全体としては、本格的な需要の回復には至っておりません。また、新設住宅着工戸数につきましても、おおむね横ばいで推移しており、工事市場に関しましても依然として厳しい事業環境が続いております。
一方で、通信関連機器につきましては、官需向けは前年同期並みでありますが、民需向けは好調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、テレビ関連機器販売や関連工事において、市場動向が弱含みである中、拡販に注力したことや、通信関連機器の販売において、通信事業者向け機器販売が好調であったこと等が奏功し、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,436百万円(前年同期比28.1%増)となり、営業損失は56百万円(前年同期は327百万円の営業損失)、経常損失は84百万円(前年同期は313百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円(前年同期は327百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品製造事業
当事業部門において、放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器の販売が伸び悩みましたが、事業者向けの機器販売が好調であったことから、前年同期比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナは前年同期並みで推移しましたが、通信事業者向け基地局アンテナが好調に推移したため、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は2,976百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益は163百万円(前年同期は124百万円の営業損失)となりました。
② 工事事業
当事業部門におきましては、電気工事が前年同期比で減少しましたが、新築ビル内共聴工事やアンテナ対策工事が堅調であったこと等から、売上高は460百万円(前年同期比10.7%増)、営業損失は10百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、まず、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加や、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比575百万円減の23,517百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加や、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比232百万円減の3,992百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比342百万円減の19,525百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.5%から83.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、223百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。