有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びCATV・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③IoT(モノのインターネット)社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるIoTの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。
成長性の指標: 売上高、営業利益
収益性の指標: 売上高営業利益率
資本効率の指標: ROA、ROE
(4)経営環境
当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、IP化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、政府や日本銀行の各種政策により国内景気は緩やかに回復しておりましたものの、当連結会計年度末から新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が大幅に抑制される等、深刻な状況が続くものと予想され、景気減速に対する強い警戒感がみられます。
当社グループを取巻く環境といたしましては、テレビの出荷台数は回復基調にありますが、新設住宅着工戸数は弱含んでおります。
一方、総務省の「周波数再編アクションプラン」に伴う官公庁向け、事業者向けのアンテナや、IoT関連製品としての通信モジュール用アンテナには、今後も期待できるものとみております。
工事事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事や、テレビ受信障害対策工事、電気工事等が中心となると予想しております。
次期の業績見通しについては、現時点での予想は次のとおりであります。
(括弧内は対前連結会計年度比・前期比)

	(連結)			(個別)
売上高	16,600百万円	(0.4%増)		15,400百万円	(2.1%減)
営業利益	240百万円	(69.4%減)		270百万円	(61.7%減)
経常利益	200百万円	(74.0%減)		230百万円	(68.3%減)
当期純利益	140百万円	(71.9%減)		160百万円	(65.5%減)

(第7次中期経営計画について)
このような状況の中で、当社グループといたしましては、急激な環境の変化に対応するべく、中期経営計画(第7次)を立案し、次の成長軌道に乗せていきたいと考えております。
これにより、ビジネスモデルの変革を推進し、市場の発展に貢献していく所存であります。
中期経営計画の骨子は、下記の3つであります。
①成長の源泉
時代と共に急速な発展をみせてきた電波利用の市場は、日本政府が推進する超スマート社会「Society5.0」において、無限の拡がりが期待できます。
電波が持つ無限の可能性を追求し、「見えない電波をコントロールする」という当社グループの強みを一層強化してまいります。
そのため、より豊かな社会をデザインするために必要な創造性を磨いていけるよう、人財の育成に注力いたします。
②成長の進路
新たなビジネスモデルの種まきにつきましては、既にeコマースサイト「日アンねっと」を立ち上げており、将来的に大きく育てていきたいと考えております。
これにより、市場が必要とする情報をタイムリーにお届けし、幅広い顧客層の購買活動を最良化していく活動を進めることができるものと期待しております。様々な市場の声として、多くのご意見やご要望等を頂くことにより、アフターサービスを強化するのみならず、IoTを活用した各種サービスの考案を進め、これらを実現するべく商品の企画開発を継続してまいります。
また、総務省の「周波数再編アクションプラン」に沿った事業展開や、これまでの事業実績からなる各種チャネルを最大限に活かし、磨き上げたコアコンピタンスを武器に、これからの地域格差是正や社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいります。そして、ソリューション事業などの新しい分野に挑戦し続けることで、社会とともに持続的な成長の実現を目指してまいります。
同時に、世界的にも、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備が喫緊の課題となっているところから、グローバルな事業展開を一層強化し、新たな付加価値の創造に注力いたします。
③経営基盤の最適化
購買業務の集中化と製品の改良・改造活動の推進により、あらゆる調達コストの低減へ、これからも継続的な取組みを実施いたします。
また、コストの適正化を行うため、事業プロセスの最適化と生産工程の自動化を推進する一方、事業拠点の最適化による経営資源の適正な再配分も検討してまいります。
これらを通じて、引き続き環境に左右されない強固な経営基盤作りへ全力で取り組んでまいります。
なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。