有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びCATV・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③IoT(モノのインターネット)社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。
成長性の指標: 売上高、営業利益
収益性の指標: 売上高営業利益率
資本効率の指標: ROA、ROE
(4)経営環境
当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、IP化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復傾向が続き、東京オリンピックを控えてインフラ投資が持続する等、一定の経済効果が期待されるものの、個人消費には停滞感が拭い切れず、また、EUに政治的な混乱があることや、新興国の経済成長に減速が懸念されること等、景気押し下げ要因も存在しており、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループを取巻く環境は、情報関連機器につきましては、新設住宅着工戸数は堅調に推移すると予想され、またテレビの出荷台数においても、4Kテレビやハイブリッドキャスト対応テレビの伸長が見込める等、地デジ移行直後の需要低迷から回復基調にありますが、企業間競争はいよいよ激化しており、予断を許さない状況が続くものと思われます。通信用アンテナにつきましては、総務省の周波数再編アクションプランに伴う官公庁や通信事業者向けアンテナや、事業者向け通信モジュールを中心に推移するものと見込んでおります。
工事事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事や、テレビ受信障害対策工事、電気工事等が中心となると予想しております。
このような環境の中、当社グループは、「環境に左右されない強固な経営基盤作り」を重点課題とした、今年度を初年度とする中期経営計画(第6次)に取り組んでまいります。
中期経営計画の「基本戦略」は以下のとおりであります。
① 経営資源の戦略的再配分
② 原価低減・生産効率・品質管理の徹底
③ マーケットニーズを的確に捉えた生販一体の開発体制
④ 海外マーケットへの取組強化
⑤ 収益管理・リスク管理の強化
⑥ 誠実かつ公正で透明性の高い企業風土
⑦ 時代・環境の変化に対応する組織・人材集団作り
なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。