有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びCATV・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③IoT(モノのインターネット)社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。
成長性の指標: 売上高、営業利益
収益性の指標: 売上高営業利益率
資本効率の指標: ROA、ROE
(4)経営環境
当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、IP化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかながらも回復基調にあり、雇用・所得環境の持ち直しがみられ、また東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ投資が継続する等、一定の経済効果が期待されます。
しかしながら、貿易摩擦等の通商問題や地政学的リスクへの懸念は引き続き残存し、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループを取巻く環境は、放送関連機器につきましては、当連結会計年度の下半期から新設住宅着工戸数が若干ながら前年同月を上回る傾向にあり、復調の兆しを呈しております。また、「新4K8K衛星放送」の開始により、テレビの出荷台数も回復基調にあり、4Kテレビやハイブリッドキャスト対応テレビは前連結会計年度に引き続き堅調であります。BS/CSアンテナの出荷台数も好転しております。ただし、企業間競争はいよいよ熾烈なものとなっており、なお予断を許さない状況が続いております。
通信用アンテナにつきましては、総務省の周波数再編アクションプランに伴う官公庁向け、事業者向けのアンテナや、IoT関連製品としての通信モジュール用アンテナには、今後も期待できるものとみております。
なお、「第5世代移動通信」に関しては、主要顧客とも協議を重ねながら市場の動向を的確に把握するよう努めており、また研究開発のため設備投資等を計画的に行っておりますが、当社グループが販売する製品カテゴリや収益に貢献する時期等につきましては未定であります。
工事事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事や、テレビ受信障害対策工事、電気工事等が中心となると予想しております。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、全社的な高効率化、集約化と経営資源の戦略的再配分を引き続き実施し、業容の回復に向けて邁進いたします。
また、今後も、環境に左右されない強固な経営基盤作りを行い、収益性に重点をおいた企業活動を推進して、販売・生産・開発の体制を強化するとともに、事業環境の変化を新たなる商機と捉え、マーケットリーダーを目指すべく、中期経営計画(第6次)に取り組んでまいります。
中期経営計画の「基本戦略」は以下のとおりであります。
① 経営資源の戦略的再配分
② 原価低減・生産効率・品質管理の徹底
③ マーケットニーズを的確に捉えた生販一体の開発体制
④ 海外マーケットへの取組強化
⑤ 収益管理・リスク管理の強化
⑥ 誠実かつ公正で透明性の高い企業風土
⑦ 時代・環境の変化に対応する組織・人材集団作り
なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。