6930 日本アンテナ

6930
2025/11/19
時価
117億円
PER 予
11.11倍
2010年以降
赤字-72.89倍
(2010-2025年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.28-0.96倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE 予
4.81%
ROA 予
4.08%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)2,8576,3199,36212,606
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)△453△520△887△1,566
2022/06/30 9:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 9:15
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社ジュピターテレコム1,915送受信用製品販売事業
2022/06/30 9:15
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
これによる、主な変更は以下のとおりであります。
・従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
・工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたところ、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
2022/06/30 9:15
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
送受信用製品販売事業ソリューション事業
顧客との契約から生じる収益10,6481,95712,606
外部顧客への売上高10,6481,95712,606
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「会計方針」に記載のとおり
2022/06/30 9:15
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/30 9:15
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/30 9:15
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③IoT(モノのインターネット)社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるIoTの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022/06/30 9:15
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかしながら、ソリューション事業は堅調に推移したものの、通信用アンテナは前期好調であった官需向けの反動減から脱せず、また、テレビ関連機器も低調であったことから、当連結会計年度の売上高は12,606百万円(前連結会計年度比17.6%減)となりました。
利益面につきましては、売上減による影響の他、前連結会計年度に実施した海外子会社の取得に伴う相乗効果の発揮を企図して生産体制や研究開発環境の整備を行い、当社グループ全体として将来を見据えた設備投資や人材強化を実施したこと等から、営業損失は1,299百万円(前連結会計年度は284百万円の営業利益)、経常損失は1,225百万円(前連結会計年度は230百万円の経常利益)となりました。また、希望退職者の募集に伴う割増退職金等の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,766百万円(前連結会計年度は79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2022/06/30 9:15
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
減損の兆候の有無の判定は過去実績及び将来の経営計画を基礎として算定しており当該経営計画は、市場動向、生産計画、各製品等の売上高及び原価率等について合理的な仮定を置いて策定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、当連結会計年度と同様の状況が翌連結会計年度も続くと仮定して会計上の見積りを行っております。
市場動向、生産計画、各製品等の売上高及び原価率等の仮定は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響、供給先の需要動向や半導体不足に伴う生産計画の変更等の影響を受けるため、不確実性があります。
2022/06/30 9:15
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高0百万円-百万円
仕入高794860
2022/06/30 9:15
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/30 9:15

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