有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)
ただし、購入製品については、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)
② 仕掛品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)
③ 原材料
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)
④ 貯蔵品、未成工事支出金
個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)