有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年3月25日開催の取締役会において固定資産の譲渡を行うことを決定し、2024年3月28日に売買契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用及び業務の効率化・省力化を図るため、当社グループの所有する資産について総合的に勘案した結果、工場機能を集約することといたしました。集約にあたり、蕨工場の機能を川里工場へ移管し、蕨工場の土地建物は譲渡いたします。
(2)譲渡資産の内容
※譲渡価額等につきましては譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社1社でありますが、譲渡先の意向により非開示といたします。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4)譲渡の日程
(5)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2025年3月期の連結決算及び個別決算において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として3,668百万円を特別利益に計上いたしました。
(重要な契約)
当社とエレコム株式会社は、2024年4月25日に開催したそれぞれの取締役会において、エレコム株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換、エレコムグループとの機能統合及びエレコム株式会社の完全子会社であるDXアンテナ株式会社との経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日に締結いたしました。これにより、具体的な協議及び検討を進めております。
詳細につきましては、同日開示の「エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の株式交換による完全子会社化及びエレコムグループとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
その後当社は、2024年10月25日付「(開示事項の経過)エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ」に記載のとおり、上記の経営統合に係る今後のスケジュールについて、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮してスケジュールを変更し、2025年2月~3月に本株式交換契約を締結することを目標として両社間で協議・検討を継続することを公表いたしました。
また、2025年3月25日付「(開示事項の経過)エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ(続報)」に記載のとおり、両社間での協議・検討の進捗状況等に鑑みて、2025年8月~9月に本株式交換契約を締結することを新たな目標とすることとして、引き続き協議・検討を継続することを公表いたしました。
今後も本経営統合の実現を目指し、協議・検討を進めてまいります。
(重要な子会社持分の譲渡)
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海日安天線有限公司並びにその子会社である日安天線(蘇州)有限公司の持分を上海常福電子科技集団有限公司及び同社の執行董事である常愛兵氏へ譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。概要については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)(事業分離)」に記載のとおりであります。
当社は、2024年3月25日開催の取締役会において固定資産の譲渡を行うことを決定し、2024年3月28日に売買契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用及び業務の効率化・省力化を図るため、当社グループの所有する資産について総合的に勘案した結果、工場機能を集約することといたしました。集約にあたり、蕨工場の機能を川里工場へ移管し、蕨工場の土地建物は譲渡いたします。
(2)譲渡資産の内容
| 資産の名称、内容及び所在地 | 土地 | 建物 | 現況 |
| 埼玉県蕨市北町四丁目3291番 蕨工場 | 4,912.34㎡ | 9,040.20㎡ (延べ床面積) | 工場として使用 |
※譲渡価額等につきましては譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社1社でありますが、譲渡先の意向により非開示といたします。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4)譲渡の日程
| 取締役会決議 | 2024年3月25日 |
| 売買契約締結 | 2024年3月28日 |
| 物件引渡し | 2024年12月20日 |
(5)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2025年3月期の連結決算及び個別決算において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として3,668百万円を特別利益に計上いたしました。
(重要な契約)
当社とエレコム株式会社は、2024年4月25日に開催したそれぞれの取締役会において、エレコム株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換、エレコムグループとの機能統合及びエレコム株式会社の完全子会社であるDXアンテナ株式会社との経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日に締結いたしました。これにより、具体的な協議及び検討を進めております。
詳細につきましては、同日開示の「エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の株式交換による完全子会社化及びエレコムグループとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
その後当社は、2024年10月25日付「(開示事項の経過)エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ」に記載のとおり、上記の経営統合に係る今後のスケジュールについて、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮してスケジュールを変更し、2025年2月~3月に本株式交換契約を締結することを目標として両社間で協議・検討を継続することを公表いたしました。
また、2025年3月25日付「(開示事項の経過)エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ(続報)」に記載のとおり、両社間での協議・検討の進捗状況等に鑑みて、2025年8月~9月に本株式交換契約を締結することを新たな目標とすることとして、引き続き協議・検討を継続することを公表いたしました。
今後も本経営統合の実現を目指し、協議・検討を進めてまいります。
(重要な子会社持分の譲渡)
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海日安天線有限公司並びにその子会社である日安天線(蘇州)有限公司の持分を上海常福電子科技集団有限公司及び同社の執行董事である常愛兵氏へ譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。概要については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)(事業分離)」に記載のとおりであります。