半期報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

当社及びエレコム株式会社(以下「エレコム」といい、当社とエレコムを併せ、以下「両社」といいます。)は、2024年4月25日に締結した基本合意書に基づき、2025年8月21日に開催したそれぞれの取締役会において、2025年11月25日を効力発生日とし、エレコムを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)によるエレコムグループ(エレコム及びエレコムの関係会社を総称していいます。)と当社の機能統合及びエレコムの完全子会社であるDXアンテナ株式会社と当社の経営統合を行うことを決議し、2025年8月21日、両社の間で株式交換契約書(以下「本株式交換契約」といいます。)及び経営統合契約書を締結いたしました。
また、当社は、2025年8月21日及び2025年10月8日付で、当社の取締役会長である瀧澤豊氏及び代表取締役社長である瀧澤功一氏を含む株主33名(以下「議決権行使合意株主」といいます。)との間で、本株式交換契約の承認及び本株式交換に必要な事項に関する決議の安定性を図ることを目的に、議決権行使契約を締結し、各議決権行使合意株主が保有する当社の普通株式の全てについて賛成の議決権を行使する旨を合意いたしました。
本株式交換について、エレコムにおいては、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けることなく、当社においては、2025年10月24日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。