有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型と確定拠出型の制度を採用しております。確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,993百万円	2,609百万円
勤務費用	125	108
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	△10	△48
退職給付の支払額	△503	△95
退職給付債務の期末残高	2,609	2,578

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	2,037百万円	1,729百万円
期待運用収益	40	34
数理計算上の差異の発生額	△15	0
事業主からの拠出額	79	89
退職給付の支払額	△411	△86
年金資産の期末残高	1,729	1,767

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,275百万円	2,236百万円
年金資産	△1,729	△1,767
	546	468
非積立型制度の退職給付債務	333	342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	879	811
退職給付に係る負債	879	811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	879	811

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	125百万円	108百万円
利息費用	3	3
期待運用収益	△40	△34
数理計算上の差異の費用処理額	△19	△4
過去勤務費用の費用処理額	4	4
確定給付制度に係る退職給付費用	74	78

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	4百万円	4百万円
数理計算上の差異	△24	44
合 計	△19	49

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	△34百万円	△29百万円
未認識数理計算上の差異	41	85
合 計	6	56

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	46%	25%
株式	23	28
一般勘定	24	23
その他	7	24
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.15%	△0.02%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	2.94%	2.52%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度51百万円であります。