四半期報告書-第64期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
構造改革の実施について
当社は、平成29年1月23日開催の取締役会において、下記の通り構造改革の実施について決議いたしました。
1.構造改革実施の背景について
当社を取り巻く経営環境は、地上デジタル放送への完全移行後の電波障害の解消やテレビ販売低迷等、想定以上に市場の変動・縮小が進行したことに加え、為替の影響もあり、年々厳しさを増しております。
そのような背景の中、中期経営計画(第5次)の最終年度にあたり、重点課題とした「環境に左右されない強固な経営基盤作り」を実現すべく、財務基盤の健全性が確保できているうちに、構造改革を実施することといたしました。
2.構造改革の目的と内容について
抜本的な構造改革を実施し、環境に左右されない経営基盤を作り、これまで以上に収益力および企業体質強化を志向してまいります。
構造改革の主な目的と施策の内容は以下のとおりであります。
(1)構造改革の目的と方針
収益力および企業体質強化を目的として、環境に左右されない経営基盤作りを、以下の方針にて取り組む。
・全社的な高効率化、集約化の実施
・経営資源の戦略的再配分の実施
(2)構造改革の概要
全社的体制の最適化および組織・人員の適正化を実施する。
①営業体制の再構築
通信と放送の融合に伴う市場環境の変化に対応するために人的資源の再配置を行うとともに、今後市場規模の拡大が見込まれるIoT事業等に人材を投入することで、収益力の強化を図る
②全国物流拠点の集約化
現在9か所ある物流拠点を3か所程度に集約し、物流および在庫管理のコスト削減を図る
③本社への管理業務の集中化
債権管理等、各拠点に分散している業務を本社に集中し、資金の効率化、事務工数の削減を図る
④生産体制の再構築
営業体制の再構築にあわせ、2つの生産拠点、生産部門を1つに集約し、高品質・低コストを実現する最適生産体制を構築する
⑤人員適正化に向けた施策として、早期退職支援プログラム等を実施する
3.早期退職支援プログラムの内容
対象会社: 日本アンテナ株式会社
対象者: 平成29年4月30日時点で満56歳以上の正社員
所属部門の拠点再編のため居住地の変更が必要となる等の理由により早期退職を希望する正社員
募集人員: 40名程度
募集期間: 平成29年1月23日から3月3日まで
退職日: 平成29年4月30日
優遇措置: 会社都合退職金に加え、割増退職金を支給する
希望者に対しては再就職支援を実施する
4.今後の見通し
今回の構造改革実施に伴う費用は、特別損失として計上する予定ですが、現時点では各施策の実施時期や規模、また早期退職者の応募者数が未定であるため、その具体的な金額及び業績に与える影響につきましては未確定であります。