有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
126百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は261百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
当該見積金額の算出方法としては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)記載の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
この会計上の見積りは、主として当社の翌期の課税所得見込みに基づいて行っており、主要な仮定として将来の各製品等の売上高及び原価率があると考えております。当該課税所得はコストダウン等で見積時点では不確実性要素が高い項目を考慮して算定しております。
上記仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、翌年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度において当社グループ業績全体に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループ業績全体に与える影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。