有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,438百万円
無形固定資産 141百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
事業用資産は、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている等を判断材料に減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の測定において使用する回収可能価額としては、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる経営計画を基礎とした「使用価値」と当社及び当社の連結子会社が選定した外部の専門家による不動産鑑定評価額に基づいて算定した「正味売却価額」のいずれか高い金額を用いております。
② 主要な仮定
減損の兆候の有無等の判定は過去実績及び将来の経営計画を基礎として算定しており当該経営計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、当連結会計年度と同様の状況が翌連結会計年度も続くと仮定して会計上の見積りを行っております。
市場動向や生産計画等の仮定は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響、供給先の需要動向や半導体不足に伴う生産計画の変更等の影響を受けるため、不確実性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経営計画は現時点における最善の見積もりであると考えておりますが、市場の動向や生産計画に基づく見積もりは不確実性を伴い、見積もりと将来の結果が異なる可能性があります。加えて、不動産市況に大きな変化が発生した場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。