アイホン(6718)の資産の部 - 米国の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 29億3200万
- 2014年3月31日 -2.32%
- 28億6400万
- 2015年3月31日 +24.65%
- 35億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/25 10:52
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。日本 米国 欧州 その他 合計 45,359 10,794 4,335 2,826 63,316
(2)有形固定資産 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価2026/06/25 10:52
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/25 10:52
また、米国の関税政策の動向は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替の変動 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法2026/06/25 10:52
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 2026/06/25 10:52
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。日本 米国 欧州 その他 合計 47,447 8,692 4,235 2,607 62,983 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026/06/25 10:52
当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、為替変動や欧米を中心に各国の経済環境における事業への影響に加えて米国の関税政策の動向や地政学リスクにつきましても、引き続き注視が必要な状況となっております。
なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態及び経営成績の状況2026/06/25 10:52
当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)における世界経済は、米国の関税政策による景気減速に加え、中東地域の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりもあり、不透明な状況が続きました。
こうした中、わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米国の関税政策が経済に与える影響や、物価上昇の継続に伴う生活防衛意識の高まりによる個人消費の減速懸念等、先行きの不透明な状態が続いております。