有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。
基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。
また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」の下、「新しい安心をかたちに」をパーパスとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。
(3)経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、為替変動や欧米を中心に各国の経済環境における事業への影響に加えて米国の関税政策の動向や地政学リスクにつきましても、引き続き注視が必要な状況となっております。
なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
<サステナビリティ基本方針>アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。(https://www.aiphone.co.jp/sustainability/concept/)
<国内市場>住宅市場におきましては、戸建・集合ともに新築住宅の着工戸数は減少傾向で推移しているものの、旺盛なセキュリティニーズを背景に、引き続きリニューアル需要は拡大することが予測されます。また、ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあり、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。
・住宅市場
戸建住宅につきましては、積極的な提案と安定した商品供給により売上の拡大につなげてまいります。集合住宅につきましては、需要が多いリニューアルの受注促進に向けて、受注から施工までの体制強化を継続し、確実な受注につなげてまいります。また、宅配ソリューションサービス「Pabbit」のさらなる市場浸透に向けて宅配事業者等との連携を強化し、社会課題である再配達問題の解決とサービス拡充を推進してまいります。
・ケア市場
ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあるものの、病院や施設を中心に高まる「見守り支援」のニーズを追い風に、ソリューション提案の際に自治体等からの補助金事例も活用しながら、リニューアル売上の拡大につなげてまいります。
・業務市場
業務市場におきましては、引き続き高まりをみせる公共施設等の無人化・省人化ニーズに即したネットワーク対応商品のソリューション提案を推進し、既存設備の統合やスマートフォン対応による他社連携も視野に提案を強化いたします。
<海外市場>米国の政治動向や欧州の景気回復への不透明感、中国不動産不況に紐づく投資の停滞など現地事業活動への影響が顕在化してきております。しかしながら、欧米を中心にセキュリティニーズは高水準を維持しており、IPネットワーク対応商品の販売拡大を見込んでおります。また、アジア市場のさらなる開拓に向け、引き続きシンガポールを中心とする販売体制の強化を進め、需要の多いケア市場及び業務市場へのIPネットワーク対応商品の販売を拡大してまいります。
<商品開発>開発力強化の一環として、ここ数年ではソフトウェア開発を担うソフトウェア札幌、テシオテクノロジ、日本マイクロリンクを子会社化いたしました。一方で現在大規模な研究開発が複数件同時に進行していることや、子会社の早期戦力化に向けた投資により研究開発コストが高止まりしております。開発リソースを効率的に活用しながら、引き続き開発力の強化に努めてまいります。
<生産活動>効率的な生産と商品の安定供給及び品質向上に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、製品及び部品の適正な在庫水準の維持に向けた生産管理を強化いたします。