資産の部 - 日本
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 428億100万
- 2014年3月31日 +5.71%
- 452億4500万
- 2015年3月31日 -6.79%
- 421億7200万
- 2016年3月31日 +6.4%
- 448億7200万
- 2017年3月31日 +6.46%
- 477億6900万
- 2018年3月31日 -0.13%
- 477億700万
- 2019年3月31日 +3.65%
- 494億4700万
- 2020年3月31日 +2.5%
- 506億8100万
- 2021年3月31日 +6.52%
- 539億8600万
- 2022年3月31日 +7.05%
- 577億9000万
- 2023年3月31日 -2.06%
- 566億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/30 9:07
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。日本 米国 欧州 その他 合計 39,290 6,613 3,950 2,136 51,991
(2)有形固定資産 - #2 主要な設備の状況
- 4 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。2023/06/30 9:07
(2)在外子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 土地の面積(㎡) 年間賃借料(百万円) 東京支店(東京都文京区) 日本 販売設備 - 115 本社(名古屋市中区) 日本 販売設備及び管理設備 - 77
- #3 事業の内容
- セグメントの区分は次のとおりであります。2023/06/30 9:07
事業の系統図は次のとおりであります。(2023年3月31日現在)セグメントの名称 会社名 日本 アイホン株式会社 北米 アイホンコーポレーション
- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※2 土地の再評価2023/06/30 9:07
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- (ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法2023/06/30 9:07
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 2023/06/30 9:07
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。日本 米国 欧州 その他 合計 37,243 9,115 3,830 2,620 52,811 - #7 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2023/06/30 9:07
(注)1 従業員数は就業人員であります。(2023年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 日本 1,045 (102) 北米 120 (-)
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 - #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/30 9:07
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.aiphone.co.jp/ 株主に対する特典 該当事項はありません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 要2023/06/30 9:07
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税) - #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/06/30 9:07
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2023/06/30 9:07
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 日本 33,971 94.8 タイ 9,519 127.0
(ロ)受注実績 - #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 年間の設備投資計画は995百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。2023/06/30 9:07
(注) 資金調達方法はすべて自己資金を予定しております。セグメントの名称 投資予定額(百万円) 設備投資の主な内容 日本 520 生産設備、新製品開発用機器 タイ 292 生産設備、金型・治具等
(2)重要な設備の除却等 - #13 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2023/06/30 9:07
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資については、主として日本での新社屋建設用地の取得、日本及びタイ並びにベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新等で総額3,309百万円であります。また、セグメント別には、主に日本において2,923百万円、タイにおいて143百万円、ベトナムにおいて77百万円の設備投資を実施しており、所要資金については自己資金を充当しております。