アイホン（6718）の繰延税金負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2021年3月31日: 6100万
2022年3月31日 +34.43%: 8200万
2022年6月30日 +12.2%: 9200万
2022年9月30日 +5.43%: 9700万
2022年12月31日 -8.25%: 8900万
2023年3月31日 -73.03%: 2400万
2023年6月30日 +8.33%: 2600万
2023年9月30日 +3.85%: 2700万
2023年12月31日 -3.7%: 2600万
2024年3月31日 -84.62%: 400万
2024年6月30日 ±0%: 400万
2024年9月30日 -25%: 300万
2024年12月31日 +33.33%: 400万
2026年3月31日 -75%: 100万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2026/06/25 10:52

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	2,917	2,808
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△2	△1
評価性引当額	△218	△218
再評価に係る繰延税金負債	△121	△121
再評価に係る繰延税金負債の純額	△121	△121

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 10:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	3,615	3,512
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△2	△1
評価性引当額	△218	△218
再評価に係る繰延税金負債	△121	△121
再評価に係る繰延税金負債の純額	△121	△121

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 10:52