有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19 百万円	19 百万円
棚卸資産	811	1,055
未払賞与	269	241
未払費用	82	80
未払事業税	38	28
未払事業所税	9	9
製品保証引当金	46	50
棚卸資産の未実現利益消去	387	332
退職給付に係る負債	95	123
未払役員退職金	43	43
減価償却費	1,792	1,555
投資有価証券評価損	262	618
会員権評価損	23	23
税務上の繰越欠損金(注)	-	53
その他	489	139
繰延税金資産小計	4,372	4,376
評価性引当額	△756	△863
繰延税金資産合計	3,615	3,512
繰延税金負債
圧縮記帳準備金	△2	△1
その他有価証券評価差額金	△1,349	△1,763
退職給付に係る資産	△203	△260
その他	△181	△198
繰延税金負債合計	△1,736	△2,225
繰延税金資産の純額	1,879	1,287
再評価に係る繰延税金資産	218	218
評価性引当額	△218	△218
再評価に係る繰延税金負債	△121	△121
再評価に係る繰延税金負債の純額	△121	△121

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	53	53
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	53	(※2)53

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.5
住民税均等割	0.9	1.1
試験研究費税額控除	△5.6	△4.1
雇用促進税制の特別控除	△1.1	-
評価性引当額の増減	△0.7	5.1
在外子会社の税率の違い等による影響	△2.3	△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.9	-
その他税額控除	△1.6	△1.5
その他	△0.3	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8	27.2